【ファンダメンタルズ分析】日本政府と日本銀行は、インフレ率2%を目指すために、何をコントロールしているのか？

こんにちは。「再現性のあるトレード方法」を習得した投資クラゲです。
現在は、資産を2倍の2倍、つまり合計4倍を達成しています。
主な投資対象は、ドル円、ユーロドル、ポンドドルの3つ。
トレードスタイルは、
◆スイングトレード（2日～20日間保有）
◆トレンドフォロー（21日～90日間保有）
下の画像のようなトレードをしています。

政府や日銀は総需要をコントロールしようとしている

第１回目ではミクロな視点でリンゴの価格について考察しました。

第２回目ではマクロな視点で総需要と総供給と物価の関係を考察しました。

経済の見方は２通りあります。

今回は、政府や日銀は何をしようとしているのかについて考えていきます。

つまり、マクロな視点で見ていくということです。

「インフレ率は2%がいい」という根拠

結論から言うと、政府や日銀は「インフレ率２％」を目指しています。

日本銀行のホームページの「金融政策の概要」に明記してあります。

「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明の中で「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。」としています。

これを根拠にして、政府は財政政策をし、日銀は金融政策をしています。

需要と供給の図を見てみましょう。

総需要とは世の中全体の需要をすべて足したもののことです。

総供給とは世の中全体の供給をすべて足したもののこと。

物価は総需要と総供給の交点で決まります。

つまり、物価は総需要と総供給によって決まってくるということです。

インフレ率を2％にするということは、物価が上昇しすぎたときは、物価を下げ、物価が下落しすぎたときは、物価を上昇させるということです。

そのためには、総需要曲線を動かすか、総供給曲線を動かすかのどちらかしかありません。

結論から言うと、政府や日銀が財政政策や金融政策でコントロールしようとしているのは「総需要」です。

総需要曲線を右か左に動かすことで、インフレ率を2％にしようとしているのです。

インフレで景気が過熱しすぎのときは増税・緊縮財政・金融緊縮

前回のおさらいですが、インフレとはどのような状態でしょうか？

このような原因によって物価が上がっていく状態のことです。

インフレで景気が過熱しすぎのときは総需要曲線を左にシフトさせる政策をとります。

財政政策は、増税・緊縮財政です。

増税するということは、購買意欲が減少します。

緊縮財政で需要が減ります。

金融政策は、金融緊縮です。つまり金利を上げるということです。

金利が上がれば、お金を借りる人が少なくなり、投資をする企業が減ります。

このようにして、総需要曲線を左側にシフトさせ、結果として物価を押し下げることにつながるのです。

デフレで景気が悪いときは減税・財政支出・金融緩和

デフレとはどのような状態でしょうか？

このような原因によって物価が押し下げられていく状態のことです。

デフレで景気が悪いときは総需要曲線を右にシフトさせる政策をとります。

財政政策は、減税・財政支出です。

減税するということは、購買意欲が向上します。

財政支出で需要も増えます。

金融政策は、金融緩和です。つまり金利を下げるということです。

金利が下がれば、お金を借りて投資をする企業が増えます。

すると、世の中に出回るお金の量が増えて、インフレ方向に傾いていきます。

このようにして、総需要曲線を右側にシフトさせ、結果として物価を押し上げることにつながるのです。

まとめ　物価をちょうどいいところにするために、政府や日銀は財政政策や金融政策をして総需要曲線を右か左にシフトさせようとしている

物価は上がりすぎてもよくないし、下がりすぎてもよくありません。

上がりすぎると消費者が大変になるし、下がりすぎると生産者が大変になります。

また、物価が下がりすぎると失業率が増えるという問題も発生します。

ほどよく上がる「インフレ率2％」という目標がちょうどいいとされています。

物価をちょうどいいところにするために、政府や日銀は財政政策や金融政策をして総需要曲線を右か左にシフトさせようとしているということです。

なぜ金利が上下すると物価に影響してい来るのでしょうか？

次回は金利について解説していきます。（つづく）